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社会保険労務士に相談しないデメリット

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自社で行うデメリット 社労士に依頼するメリット
就業規則 何を規定していいかよくわからないし、法律もよくわからないので、時間が
かかってしまう…
ヒアリングの時間のみで作成が
出来ますので手間がかかりません。
法改正にも対応しています。
各種手続き どんな手続きがあるかよくわからない…
どこに出せばいいのかわからない…
何を出せばいいのかわからない…
必要情報のみ頂くだけで、書類作成及び提出はすべて行います。
電子申請で行いますので、負担も軽くなります。
労務管理 従業員の雇用や退職に関する
正しい知識がないので、トラブルに
なってしまうことも…
従業員との余計なトラブルが
発生しないように適切な
アドバイスを行います。
給与計算 タイムカードの集計に時間がかかり大変
社会保険料を間違った金額で計算して
しまうことも…
タイムカードの集計も行いますので余計な手間、時間が取られませんし
適切な保険料の計算を行います。
行政調査への対応 調査の連絡がきて、焦ってしまう。
適切な対応が出来ず、多額の保険料の
請求が来てしまうことも…
会社の負担を減らせるように
調査立会いや代わりに行くことも
行います。


今では就業規則がネットから手に入ったり、参考書籍も販売されています。
ネットで出回っているものをそのまま使用しているところもあるのではないでしょうか。

しかし、安易に手に入れたものをそのまま使用してしまうと、思わぬデメリットが発生してしまう
こともあります。
問題のある社員への対応を難しくしてしまうこともあります。

これは就業規則だけでなく手続きや労務管理などについても同様のことが言えます。

例えば、労災は雇用する従業員が一人でもいれば加入手続きをしなければいけません。
しかし、加入手続きをしていなかった場合、業務中に死亡事故が起こってしまうと
会社が存続出来ないぐらいの費用負担することも考えられます。
また、保険料の正しい申告を行わなければ、調査の際に多額の追徴金を払う、ということもあります。
手続きを自社で行えば、それだけ時間や労力もかかってしまいますので、本業に集中できる時間も
少なくなってしまいます。

このようなデメリットを防ぐためには、一度、社労士にご相談していただくことをお勧めします。

顧問料を払ってもお客様にメリットがある理由としては、以下の3つが挙げられます。

◆ 1). 正しい知識、法律をもとに手続きができる
◆ 2). 行政調査にも自信をもって対応できる
◆ 3). わずらわしい作業から解放され本業に集中できる
◆ 4). 問題のある社員への対応のリスクが軽減できる


1) 正しい知識、法律をもとに手続きができる


労働関係の知識はとても幅広く、片手間ですべてを把握のはなかなか難しいものです。
更に法改正も頻繁に行われますので、対応するのも大変です。

会社それぞれで状況は異なりますので、その時々で実情にあった適切な対応が
必要になります。


正しい加入手続きをしないと、遡って保険料を支払うこともありますし、重大な事故が起こった場合に多額の費用を負担する可能性もあります。
また従業員から訴えられることも考えられます。

このように各種の手続きは正しい知識をもとに適切に行う必要があるのです。

社会保険労務士に任せることで、正しい知識をもとに各種手続きを行うことができ、上記のような
トラブルを未然に防ぐことができます。


2) 行政調査にも自信をもって対応できる


調査の連絡があると不安になる方も、いらっしゃると思います。

調査に自社だけで対応しようとすると、何をしていいか分からず焦ってしまうことも
少なくありません。

また、正しい管理できていないと、場合によっては、罰則が適用されたり、追徴金をとられてしまうこともあります。

社労士にご相談いただければ、行政調査への立合いやサポートを行うこともできます。


わずらわしい作業から解放され本業に集中できます


各種手続き書類の作成や提出は、慣れないと多くの時間と労力がかかってしまうものです。

もしそういった作業がなければ、もっと本業に集中して、業績アップに専念することもできます。

社労士は手続き書類の作成や提出に慣れているため、スムーズかつ丁寧な作業を行うことができます。

従業員に関することは社労士にお任せいただくことで、本業に集中でき、更なる業績アップを目指すことができます。

このように社労士にご相談いただくことで
◆ 金銭面(社会保険料削減、調査への対応など)
◆ 時間の面(作業にかかる時間)
◆ 労力の面(慣れない作業にかける労力)
◆ 行政調査などに対応する精神的ストレス

こういった多くの点で、メリットを得ることができます。

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